AIカメラが実現する次世代型店舗セキュリティ

顔認証とPOS連携で、防犯体制のDXを推進

プロジェクト概要

要注意人物の顔認証と入店通知

登録された要注意人物が来店した際、顔認証技術で検知し、即座にスタッフへ通知

立入禁止エリアへの侵入検知・通知

営業時間外や深夜など、指定した時間帯に特定のエリアへ侵入があった場合に自動で検知し、警告を発信

POSデータと連携した購買行動の記録強化

POSレジの情報とカメラ映像を連携させ、ギフトカードや高額商品などの特定商品購入時の取引の様子を瞬時に検索・確認可能に

要約

クライアントは、国内に多数の店舗を展開される某大手小売企業様。
従来の防犯体制の高度化と店舗運営の効率化を目指し、防犯を主目的としたAIカメラシステムの導入プロジェクトを実施。
ジーライブは、要注意人物の顔認証と複数店舗間での情報共有、特定エリアへの侵入検知、AIによる迷子検索、POSデータと連携した映像検索など、クライアントの具体的な課題解決に直結する多彩な機能を実装しました。
これにより、インシデントの未然防止と発生時の迅速な対応、事後確認の効率化を実現し、店舗の安全性とオペレーション品質の向上に大きく貢献。クライアントより高い評価を獲得し、今後は全店舗への展開も視野に進められています。

相談からPoC完了までの期間

5日

プロジェクト体制

担当技術1名にて対応

クライアントについて

全国に多数の店舗を展開されている大手小売企業様。お客様が安心して買い物を楽しめる環境づくりを最優先事項とされており、その一環として、最新技術を活用した防犯体制の強化と、従業員の業務負担軽減を両立する新たなソリューションを模索されていました。

ジーライブを選ばれた理由

既存の防犯カメラシステムでは、店舗ごと・インシデントごとの個別対応に留まっており、全社的なセキュリティレベルの向上には限界を感じられていました。特に、店舗を横断した不審者情報の共有や、POSデータと映像を連携させた不正行為の確認など、より高度な機能の実現を求めておられました。
そこで、弊社のAI画像認識技術に関する深い知見と、それを基にした柔軟なカスタム開発能力を評価。既存のパッケージ製品では対応が難しい独自の要件を実現できる点に期待をお寄せいただき、ご相談に至りました。

クライアントが抱えていた課題

店舗の安全と効率的な運営を実現する上で、以下のような課題を抱えておられました。

店舗間の情報共有の欠如とインシデントの再発

ある店舗で問題行動が確認された人物が、後日別の店舗に来店しても、事前に情報を把握できず、同様のインシデントが再発するリスクがありました。

インシデント発生時の迅速な対応の遅れ

広大な店舗内で迷子が発生した際、保護者からの情報だけを頼りにスタッフが目視で捜索するため、発見までに多大な時間と労力を要していました。また、スタッフが手薄になる時間帯のバックヤードなどへの不正侵入をリアルタイムに検知する有効な手段もありませんでした。

不正行為発生後の確認作業の非効率化

万引きや金券の不正利用などが疑われる場合でも、膨大な録画データの中から該当シーンを探し出す作業は非常に手間がかかり、従業員の大きな負担となっていました。

ジーライブのアプローチ

高性能なAIカメラの標準機能と、弊社独自のAIプログラムやシステム連携開発を組み合わせるハイブリッドな構成を採用しました。具体的には、以下の機能を実装しています。

店舗横断で“守る・探す・確認する”を高度化する、統合型AIカメラアプローチ

ジーライブは、単なる防犯カメラの導入に留まらず、顔認証・行動検知・POSデータ連携を組み合わせた統合型AIカメラソリューションを設計しました。 店舗ごとに分断されがちだったセキュリティ情報を横断的に共有し、インシデントの未然防止から発生時の迅速対応、事後確認の効率化までを一気通貫で実現。 防犯レベルの向上と、現場スタッフの業務負担軽減を同時に達成するアプローチです。

弊社はまず、クライアントが抱える課題を深くヒアリングし、単なるカメラの導入に留まらない、「防犯強化」と「業務効率化」を両立する統合的なAIカメラソリューションを提案しました。

プロジェクトにおけるこだわり

本PoCでは、単なる技術検証に留まらず、導入後の実運用や次のアクションまでを見据え、特に以下の点にこだわって取り組みました。
意思決定につながる「使えるデータ」の提供
クライアントの最終的な目標達成に直結することを重視し、単なる数値や結果の提示ではなく、次の判断に活かせる「使えるデータ」の提供を目指しました。
PoC終了後すぐに、次フェーズの検討や具体的な施策立案へ移行できるよう、実用性と再現性の高い成果を意識して設計・検証を行っています。
対話を重ねることで築く信頼関係
技術検証の結果だけを共有するのではなく、「なぜこの検証が必要なのか」「この結果から何が読み取れるのか」といった背景や意図まで丁寧に説明することを重視しました。
認識のズレを生まないための継続的なコミュニケーションを通じて、クライアントと同じ目線でプロジェクトを進め、長期的な信頼関係の構築を図っています。

課題解決への取り組み

●顔認証による要注意人物データベースの構築・共有
各店舗のカメラで検知した要注意人物をデータベース化し、別店舗へ来店した際には即座にスタッフの業務端末へ通知。店舗横断で情報を共有することで、インシデントの未然防止を実現しました。
●AIによる行動・状況検知
曜日・時間帯・エリアを柔軟に設定し、許可されていない立ち入りをリアルタイムに検知・通知。さらに、保護者提供の写真を基に、AIが店内映像から該当するお子様を高速検索し、最終目撃時刻と場所を特定する迷子検索機能を実装しました。
●POSデータ連携による映像検索の高度化
「ギフトカード」「高額商品」「タバコ」などのPOS購買情報とカメラ映像を連携。「特定時間帯に金券を購入した取引」といった条件で該当映像を瞬時に検索でき、記録精度の向上と確認作業の大幅な効率化を実現しました。

お客様の反応と今後の展開

導入後、これまで点として存在していた各店舗のセキュリティ課題に対し、全社的なレベルで、かつリアルタイムに対応できるようになった点を高く評価いただいております。 特に、迷子捜索や不正行為の確認にかかる時間が劇的に短縮されたことで、スタッフの心理的・時間的負担が大幅に軽減され、本来の接客業務に集中できるようになったとの嬉しいお声を頂戴しました。要注意人物の入店を事前に察知できるようになったことは、犯罪の未然防止効果も高く、お客様と従業員の双方にとって、より安全な店舗環境の実現に繋がったと実感されています。
現在、導入店舗での効果検証を進めており、この結果を基に、今後は全店舗への本格展開を視野に、さらなる機能改善や収集データのマーケティング活用などについて協議を進めています。

同じような悩み・課題を抱える企業さまへ

店舗の防犯体制を強化したいが、具体的に何から手をつければ良いか分からない。

店舗ごとにセキュリティ対策にばらつきがあり、全社的なレベルで統一・強化したい。

万引きや不正行為の後の、膨大な映像データからの確認作業に多大なコストと時間がかかっている。

このようなお悩みをお持ちの企業様は、ぜひ一度ジーライブにご相談ください。

弊社は、お客様のビジネス課題を深く理解することから始め、AIをはじめとする最新技術の知見と豊富な開発経験に基づき、最適な解決策をご提案します。既存の技術やサービスと、弊社が持つAI技術の活用ノウハウや独自の開発力を組み合わせることで、お客様固有の課題に対応することが可能です。今回の事例のように、PoC(概念実証)を通じてリスクを最小限に抑えながら、段階的にプロジェクトを推進することも得意としています。

まずはお客様の「やりたいこと」をお聞かせください。
最適な進め方を一緒に検討させていただきます。

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